計画策定懇談会座長あての要請書

1. 昨年12月25日の計画策定懇談会は「休止」という緊迫した事態をむかえ、私達は事実上の審理打切りに強く抗議するとともに、「見直し案」を一旦白紙に戻すようあらためて要望する声明を発したところであります。その後、伝えられるところによりますと、千葉県は１月18日までに、「縮小案」を評価する意見と、さらなる縮小や白紙撤回を求める意見の両論を併記した「とりまとめ案」を作成したとのことであります。そして、今後は計画策定懇談会の委員から文書による意見を求め、そのうえで最終的な「とりまとめ」を作成するとともに、具体的な「計画案」を作成して３月末までには環境会議に報告すると報じられています。
   
   
2. 私たちは、先の声明によって影響予測調査の結果をふまえて議論が十分おこなわれていないこと、土地利用のあり方についても委員から出された意見をふまえた議論が十分なされていないこと、第二東京湾岸道路についてもその必要性や構造等に関して踏み込んだ議論が行われていないこと、財政問題については全くといってよいほど議論されていないこと等を指摘しておいたところです。公害問題についても全く調査も審議も行われたとは聞いておりません。いずれも三番瀬の埋立て問題を考えれるうえで極めて重要な問題であるはずです。ところが、その後の私達の調査によって、審理の不十分性がますます明らかになっています。このような状況であるにもかかわらず、「休止」という形で事実上審理を打切り、県が作成した「見直し案」を基本に「計画案」が策定されることになれば、計画策定懇談会設置の趣旨に大きく反することになります。はじめから「県の埋立計画ありき」であったとのそしりを免れないのではないでしょうか。
   
   
3. また、「市川市の街づくり」や「流域下水道」のあり方については、すでに私たちのグループから代替案が提起されています。市民側からの提案は今後もなされるでしょうし、望ましいことだと考えます。このような市民側提案は策定懇で審議されるべきではないでしょうか。
   
   
4. 以上の事態をふまえて、計画策定懇談会座長に対し、懇談会を再開し、設置の趣旨に則り、十分な審理を尽くされるよう心から要請いたします。
   

千葉県知事あての要請書

1. 昨年12月25日の計画策定懇談会は「休止」という緊迫した事態をむかえ、私達は事実上の審理打切りに強く抗議するとともに、「見直し案」を一旦白紙に戻すようあらためて要望する声明を発したところであります。その後、伝えられるところによりますと、千葉県は１月18日までに、「縮小案」を評価する意見と、さらなる縮小や白紙撤回を求める意見の両論を併記した「とりまとめ案」を作成したとのことであります。そして、今後は計画策定懇談会の委員から文書による意見を求め、そのうえで最終的な「とりまとめ」を作成するとともに、具体的な「計画案」を作成して３月末までには環境会議に報告すると報じられています。
   
   
2. 私たちは、先の声明によって影響予測調査の結果をふまえて議論が十分おこなわれていないこと、土地利用のあり方についても委員から出された意見をふまえた議論が十分なされていないこと、第二東京湾岸道路についてもその必要性や構造等に関して踏み込んだ議論が行われていないこと、財政問題については全くといってよいほど議論されていないこと等を指摘しておいたところです。公害問題についても全く調査も審議も行われたとは聞いておりません。いずれも三番瀬の埋立て問題を考えれるうえで極めて重要な問題であるはずです。ところが、その後の私達の調査によって、審理の不十分性がますます明らかになっています。このような状況であるにもかかわらず、「休止」という形で事実上審理を打切り、県が作成した「見直し案」を基本に「計画案」が策定されることになれば、計画策定懇談会設置の趣旨に大きく反することになります。はじめから「県の埋立計画ありき」であったとのそしりを免れないのではないでしょうか。
   
   
3. また、「市川市の街づくり」や「流域下水道」のあり方については、すでに私たちのグループから代替案が提起されています。市民側からの提案は今後もなされるでしょうし、望ましいことだと考えます。このような市民側提案は策定懇で審議されるべきではないでしょうか。
   
   
4. 千葉県知事におかれましては、計画策定懇談会の事実上の打切りが千葉県側の強い意向の結果であることことは自明のことであることから、懇談会の再開のために指導的役割を果たされるよう強く求めます。
   　さらに、環境会議へ報告される「計画案」につきましては、懇談会で十分な討議を尽くし、そこでだされた意見を最大限に反映させたものでなければならないはずです。したがって、現時点での「計画案」策定は不相当であります。そこで、計画策定懇談会が再開され、十分な審理が尽くされるまでは、「計画案」を策定しないよう強く求めます。
   

千葉県企業庁長あての要請書

1. 昨年12月25日の計画策定懇談会は「休止」という緊迫した事態をむかえ、私達は事実上の審理打切りに強く抗議するとともに、「見直し案」を一旦白紙に戻すようあらためて要望する声明を発したところであります。その後、伝えられるところによりますと、千葉県は１月18日までに、「縮小案」を評価する意見と、さらなる縮小や白紙撤回を求める意見の両論を併記した「とりまとめ案」を作成したとのことであります。そして、今後は計画策定懇談会の委員から文書による意見を求め、そのうえで最終的な「とりまとめ」を作成するとともに、具体的な「計画案」を作成して３月末までには環境会議に報告すると報じられています。
   
   
2. 私たちは、先の声明によって影響予測調査の結果をふまえて議論が十分おこなわれていないこと、土地利用のあり方についても委員から出された意見をふまえた議論が十分なされていないこと、第二東京湾岸道路についてもその必要性や構造等に関して踏み込んだ議論が行われていないこと、財政問題については全くといってよいほど議論されていないこと等を指摘しておいたところです。公害問題についても全く調査も審議も行われたとは聞いておりません。いずれも三番瀬の埋立て問題を考えれるうえで極めて重要な問題であるはずです。ところが、その後の私達の調査によって、審理の不十分性がますます明らかになっています。このような状況であるにもかかわらず、「休止」という形で事実上審理を打切り、県が作成した「見直し案」を基本に「計画案」が策定されることになれば、計画策定懇談会設置の趣旨に大きく反することになります。はじめから「県の埋立計画ありき」であったとのそしりを免れないのではないでしょうか。
   
   
3. また、「市川市の街づくり」や「流域下水道」のあり方については、すでに私たちのグループから代替案が提起されています。市民側からの提案は今後もなされるでしょうし、望ましいことだと考えます。このような市民側提案は策定懇で審議されるべきではないでしょうか。
   
   
4. 千葉県企業庁長におかれましては、計画策定懇談会の事実上の打切りが千葉県側の強い意向の結果であることことは自明のことであることから、懇談会の再開のために指導的役割を果たされるよう強く求めます。
   　さらに、環境会議へ報告される「計画案」につきましては、懇談会で十分な討議を尽くし、そこでだされた意見を最大限に反映させたものでなければならないはずです。したがって、現時点での「計画案」策定は不相当であります。そこで、計画策定懇談会が再開され、十分な審理が尽くされるまでは、「計画案」を策定しないよう強く求めます。