守ろう! 三番瀬 取り戻そう東京湾の自然
〜三番瀬埋め立て問題に関する経過と資料〜
千葉県自然保護連合
千葉県自然保護連合は2001年2月28日、県知事選挙(3月25日投票)のすべての候補者にたいし、事務局長名で以下の手紙を送りました。
■はじめに
千葉県自然保護連合は、千葉県の自然と環境を守り、県民の健康で幸福な暮らしを視野に入れながら活動しています。
私たちは、三番瀬埋め立て問題に関しては「三番瀬を守る署名ネットワーク」に所属し、署名を集めると同時に、独自に「三番瀬地域研究所」なる研究組織をつくり、三番瀬埋め立て問題に関わる江戸川左岸流域下水道計画、第二湾岸道路計画、京葉地区臨海部のまちづくりなどについて研究を重ね、その成果を何度も「要望書」の形で県知事や県企業庁長あてに提出し、話し合いを重ねてきました。
このたび、今まで交渉を重ねてきた現千葉県知事沼田武氏が知事選挙に立候補しないことを表明し、一方で4名の新人候補者が出馬する状況の中で、今までの三番瀬埋め立て問題の経過と今後の課題を的確に捉えていただきながら、同時に私たちの主張を理解していただくため、そしてまた、知事候補として三番瀬埋め立て計画およびこれからの臨海部のあり方に関する政策立案に生かしていただきたいと考え、この資料をまとめました。ぜひご一読くださるようお願いいたします。
■東京湾の広大な干潟はあっという間に
諫早湾の「潮止め」で有名になった有明海が、広大な干潟を持つ海であるのと同じように、東京湾もかつては広大な干潟と浅場の海でした。そして、それは特に千葉県側に特徴的であったことが下図からわかると思います。
東京都と神奈川県の埋め立ての歴史は戦前に遡り、戦後急速に進み、東京都に残るのは人工渚を中心とする葛西海浜公園の三枚洲と多摩川河口にある大田区の小規模な干潟のみで、神奈川県にはもともと干潟はほとんどなく、浅場は千葉県の山を削って埋め立てられました。そして、そのほとんどは港湾関連施設と工業用地となったのです。
千葉県側の埋め立ては1950年に千葉市の埋め立て地に川崎製鉄を誘致して以降、加速的に進行しましたが、特に1954年に船橋市ではじまった埋め立てが「安く埋め立て、高く売って大儲け」の先駆けとなったようです。
現在、千葉市から南側の埋め立て地は工業用地として大企業が占有し、市民は全く海に触れることができなくなってしまいました。また、千葉市から浦安市までの埋め立て地は、当初は工業用地や港湾関連用地として計画されましたが、社会情勢の変化から計画が見直され、その多くが住宅用地や公共施設などになっています。
結局のところ、このような埋め立ての結果、かつて東京湾全体で136kuあった広大な干潟はその9割が失われ、自然な干潟は現在木更津の盤洲干潟と東京湾最奥部の三番瀬を残すのみとなってしまっているのです。
最近になって、木更津の盤洲干潟は千葉県が自然環境保全地区に指定しようと具体的な手続きを進めようとしているところなのですが、県内の大手ホテル業者が北側の隣接地に「スパ(日帰り温泉)」を開業し、二期工事ではホテル建設を計画しています。また、盤洲干潟の緩衝緑地と考えるべき場所に別の業者が「アミューズメント・パーク」計画を立ち上げつつあり、盤洲干潟の保全も危うい状況となっているのです。しかし、三番瀬問題からそれてしまいますので、ここで詳細について触れることはやめておきます。
■三番瀬埋め立て計画
この三番瀬を埋め立てる「市川二期地区・京葉港二期地区埋め立て計画」は30年ほど前に浮上したものですが、千葉の干潟を守る会の「埋め立て中止と干潟保全」の国会請願(1972、73年)が採択されたことやオイルショックもあり、この計画は一時凍結されていました。ところが80年代に入って、中曽根内閣の民活路線にもとづいて提案された東京湾巨大プロジェクトの一つとして再び具体化し、沼田武が知事を務める千葉県は、三番瀬埋め立てに関する新しい基本計画を1993年に発表し、その是非を「千葉県環境会議」にかけたのです。千葉県が設置しているこの「環境会議」は、従前の開発事業推進を前提としたアセス制度(開発が中止されない程度に合わせるという意味で、アワスメントと言う人もいます)ではなく、一歩進んで計画の是非を問うアセス制度であり、千葉県がこの制度を設置している点については高く評価されるものであると考えます。
環境会議は、審議の結果、(1)三番瀬の自然環境に関する「補足調査」の実施、(2)埋め立て地の利用に関する事業の必要性の検討、の2点を県に求めたので、県は1996年から約3年、6億円以上の費用をかけて「補足調査」を実施し、その結果が1998年9月に公表されました。一方、補足調査が進む中、県は埋め立て計画の見直しを検討するため、学識者や環境団体、地元自治体の代表者からなる「計画策定懇談会」を設置しました。
補足調査の結果は、当初計画では三番瀬の生態系と生物に大きな影響があるというもので、千葉県は抜本的な見直しを迫られ、1999年6月に「見直し案」を発表しました。大まかに言えば、埋め立て面積を740haから101haに縮小するもので、約7分の1にまで縮小されたので世論も大いに歓迎しました。
しかし、補足調査の結果を十分に踏まえておらず、土地利用の必要性についての説明も曖昧なままでした。そして、この見直し案を検討するために行われた第4回策定懇談会も、開発の必要性に関する説明が不十分で、各委員が見直し案に対する見解を個別に述べただけで、何ら事業の必要性について検討することもないままに、議長が「議論はしつくされた」と宣言し、以後の策定懇の開催は休止されてしまいました。これに対して、多くの市民団体が反発、環境庁も「生物への配慮に欠け、計画そのものも説得力がない」として見直し案の一層の縮小を求めました。しかし、県は見直し案をほとんどそのまま「最終計画案」として、昨年2月末に千葉県環境会議にかけたのです。環境会議はその後直ちに専門家からなる下部組織の「環境調整検討委員会」に検討を依頼し、今年1月に審議内容をまとめた答申を環境会議に提出し、現在、環境会議の判断を待つという状況になっています。
この環境調整検討委員会の答申が出される直前、環境省として発足したばかりの1月12日に、環境大臣川口順子氏が三番瀬を視察され、環境庁時代の立場をさらに一歩大きく進めて、千葉県に対し「県計画の抜本的見直し」を求めたことは、記憶に新しいことと思います。
■三番瀬の自然環境とその重要性
補足調査等により明らかになった三番瀬の豊かな自然環境とその重要性についてまとめると次のようになります。
- 砂質と砂泥質の干潟140haと水深5m以下の浅海を含む約1650haの面積を有する三番瀬は、東京湾の原風景として貴重な海域である。
- その水質浄化機能はきわめて大きく、窒素量で年間575トン、COD浄化量では年間224トンを浄化する。この浄化力は13万人分の汚水を処理する下水処理場に匹敵する。
- 鳥類89種、動植物プランクトン302種、底生生物155種、魚類101種の計647種の生物の生物の生息が確認され、生物の多様性に富んだ海域である。
- シベリア・中国大陸と東南アジア・オセアニアを季節的に移動する渡り鳥の重 要な中継地であり、三番瀬を保護することは、渡り鳥を国際的に保護する上でも重要である(ラムサ−ル条約の登録地とすべき)。
- 三番瀬は東京湾の魚類の産卵場、稚仔魚の生育場となっており、生物多様性の維持のみでなく、東京湾漁業の維持発展の基礎をなしている。
- 潮干狩り、ハゼ釣り、バ−ドウォッチングなど、人々のレクリエ−ションや憩いの場、あるいは環境教育の場としても貴重である。
三番瀬はミヤコドリの絶好の観察ポイント
■101ha埋め立て見直し案はなぜダメなのか?
「7分の1にまで縮小された見直し案なら、7分の6が救われたのだから認めてもいいのでは?」と単純に考える方がいらっしゃるので、この最終計画案が認められない理由についても以下に示しておきたいと思います。
特に、環境調整検討委員会の審議の結果まとめられた報告書は皆さんお手元にあると思うので、ここでは補足調査の結果から考えられること、私たちが今までに主張してきたことを中心にまとめています。
- 埋め立てると、底生動物の個体数が15%減少する。埋め立て予定地は、スズガモ、ヒドリガモ、オナガガモなどが多数休息・採餌する場所で、船橋側は特に魚類・貝類・カニ類生息数が多い。補足調査委員長の望月氏も述べているとおり、補足調査の結果と照らしても見直し案が環境や生物に及ぼす影響は大きい。
- 船橋側の港湾埠頭の整備では、3万トン級の船舶が発着できる岸壁の整備を計画しているが、大型船舶が入る保証は全くない。ちなみに大型船は年に0〜2隻しか入っていないのが実情である。
- 市川側90haの埋め立て予定地は、カンムリカイツブリ、ハジロカイツブリ、ウミアイサ、ホオジロガモなど、魚類を食べる水鳥が多い。また、この海域を市川市は「ヘドロが堆積し、死んだ海となっており、他の海域にその影響が広がっている」と述べているが、補足調査では「各種魚類の稚魚の重要な餌場、生育の場」と位置づけている。また、COD除去率では他の海域よりも優れ、水中の窒素分の除去(脱窒)において大きな役割を果たし、東京湾の水質浄化 に大きく貢献している海域である。さらに、ホトトギスガイ、ムラサキイガイなどの二枚貝が多く、スズガモの重要な餌場の一つである。
- 埋め立て後の土地利用に関しても、必要性や緊急性があるとは考えられない。
最終計画案では、江戸川左岸流域下水道の第1終末処理場として20haを確保しているが、すでに都市計画決定されている場所が他にある。この土地について、権利関係が複雑という理由から買収を簡単にあきらめているというのが実態である。先日この都市計画決定した地区の周辺自治会の会長さんに話をうかがったところ、「住民アンケートの結果、多くの住民がこの場所に終末処理場をつくることには賛成で、できれば地下に終末処理場を建設し、地上部を公園化してほしいという声が大きかった」と述べており、埋め立て地に処理場を持っていく大義名分が失われつつあると考えて良い。また、流域下水道計画そのものについても、建設省の言いはじめている「水循環の再生」の視点や、阪神大震災の教訓から見直しが起こっている。したがって、現計画の関宿から市川までの約60kmを結んで、最下流部の三番瀬で下水を一気に処理しようとする発想そのものを変える必要があり、そのことは野田市長の根本氏も公言しているところである。また、もし埋め立て地に終末処理場が建設されると、震災の際の液状化問題、大量の富栄養化した淡水が三番瀬に常時流入することによる三番瀬生態系への影響など、新たな問題も発生する。
公園緑地用地も、自然な干潟を埋め立てて公園をつくることそのものが問題であるし、街づくり支援用地についての詳細も明らかにされていない。聞くところによれば、市川市自身も現在の三番瀬を取り巻く情勢の中で、埋め立てをしてまで必要な用地とは考えていないようである。名古屋の藤前干潟の埋め立てが中止になったのは、ゴミ処分などの私たちが生み出した陸域内の問題を、埋め立て(海への押しつけ)によって安易に解消しようとする従来の考え方を改めるべきであると気づいたからである。そういった観点から考えれば、これらの最終計画案に示されている公園緑地用地も街づくり支援用地も埋め立ててまで必要な用地とは言えないのである。
第二湾岸道路の建設については、環境庁(当時)は建設の是非については何も触れずに、高架式の場合の鳥類への影響を懸念して「地下化を検討」するように求めていた。一方、千葉県は「地下化も含め検討したが、地下化は技術的に難しい」との結論に至っている。私たちは「高架か、地下か」ではなく、本当に必要な道路であるかどうかをまず問題にすべきであると考える。今まで「渋滞の解消のために新たな道路を造る」ということが繰り返されてきたが、結局、道路渋滞は解消されていない。石原都知事は道路の新設では渋滞は解消されないとして、自動車の総量規制ともいえるロード・プライシング・システムの導入に踏み切った。世界的に見ればこの考え方の方が当たり前であって、2007年には京葉地域の高齢者を除く人口が減りはじめるということ、莫大な建設費が千葉県並びに日本の発展の大きな障害にもなりかねないという危険性も吟味すれば、既存の道路状況の再構築化で渋滞解消は対応すべき問題である。
- 人工干潟についての成功例は全国を見渡しても全くない。これは周知の事実である。千葉県は船橋海浜公園前の干潟を人工干潟の成功例のように述べているが、海浜公園前にあった航路(深み)を埋め戻しただけであり、その先に三番瀬の干潟と浅場があったからこそ、生物相が豊かになっているように見えるのである。人工干潟が貧困な生物相であること、場合によっては底質が海流によって押し流されて安定せず、毎年、大量の砂を投入しなければならない状況が各地で発生している。事実、千葉市の幕張の浜、稲毛の浜も、砂を補充するために毎年、数千万円の税金を投入している。
■市民の三番瀬環境保全へのとりくみ
三番瀬の自然環境を守りたいと考えて行動している市民団体は多数存在し、それぞれのスタンスで活動しています。
その中で「千葉の干潟を守る会」や「三番瀬を守る会」など千葉県内を中心として約70団体が所属している「三番瀬を守る署名ネットワ−ク」は、埋め立て計画の白紙撤回を求めて、現在までに約22万名分の署名を県に提出しています。その他、要望書等でも働きかけています。最近では、東京湾を囲む神奈川・東京の市民団体とも手を組んで東京湾全体を視野に入れて運動の枠を広げているところです。
また、埋め立て推進をねらって市川市が独自に動き始めたり、最終計画案の焦点が市川に移ってきていることなどから、市川市で環境保全活動を行う「市川緑の市民フォ−ラム」が1999年12月に「三番瀬の自然環境の保全と市川臨海部のまちづくり」に関する市民提案を行い、注目を集めています。
さらに、特筆すべきは「市川三番瀬クリーンアップ大作戦実行委員会」の存在です。この会は埋め立て計画に賛成・反対・中立の団体と市民が立場を越えて集まり、「再び東京湾の海を市民の親しめる海とするために、やれることからはじめよう。県民にこの現状を自分の目で見てもらおう!」を合い言葉に、ゴミ拾いを通して臨海部のあり方を考えてもらおうと活動し、毎回1000名規模の大きなイベントを開催しています。これらのさまざまな市民の働きかけが、三番瀬問題をここまで押し戻してきたと言っても過言ではないでしょう。
「国際湿地シンポジウム in 東京湾三番瀬」に参加した
海外の研究者と現地を見学(1999年9月)
■全国が注目する三番瀬埋め立て問題
諫早湾の潮止め、そして愛知県の藤前干潟の埋め立て中止など、地域の湿地や干潟の開発問題が全国に大きく報道され、焦点は今「三番瀬埋め立て問題」となっています。諫早湾、藤前干潟など日本全国の湿地や干潟の保全に取り組む「日本湿地ネットワ−ク」もこの三番瀬問題を日本の湿地・干潟保護の天王山としてとらえ、今まで地元環境団体との共催で「国際湿地シンポジウム」を実施したり、独自に環境省や千葉県を訪問し、保全を強く要請しています。また、日本自然保護協会、日本野鳥の会、世界自然保護基金ジャパンなども、千葉県が設置した「計画策定懇談会」において積極的に発言し、国や県に対しても強力に働きかけを行っていますし、つい最近では日本弁護士連合会も県に対して要望書を提出しています。
■埋め立てを前提とした県の不正支出問題
東京湾奥部の一期埋め立ててにより漁場環境が悪化し漁業を続けることができないことを理由に、行徳漁協に対し「転業準備金」という名目で約43億円を金融機関が融資し、その利息を県が支払うという「三者合意」が、19年前に千葉県、金融機関、そして行徳漁協の間で結ばれていたことが1999年11月に発覚しました。そして、漁協組合員631名のうち508名がこの準備金を受け取って転業したことをマスコミが明らかにしたのです。この融資問題は、二期埋め立てを前提とした事実上の「漁業補償」であり、公有水面埋め立て法などいくつかの法律に抵触する行為です。
一方、この融資されたお金は二期埋め立て計画が事業化された段階で「漁業補償」という形で精算する予定だったと思われますが、いつまでたっても事業化の見通しが立たなかったため、県が支払う約束の利息は1999年段階で約56億円にも膨れあがってしまったのです。そこで利息を支払う必要性が生じ、千葉県は1999年度末県議会を経て、その約半額に当たる28億円を県費ですでに支払い、残金も2000年度予算から支出する予定です。この千葉県の28億円の支払いは不当であるとして、2000年4月に市民22名が監査請求を行いましたが、県監査委員会はこれを却下してしまいました。そこで、これを不服として、28億円の支払いの返還と、今後予定されている残金の支払いの差し止めを求めて、この問題は昨年6月末行政訴訟に発展し近々第3回公判が開かれる予定になっています。
千葉県が埋め立てを推進したことが、結果として東京湾漁業の衰退を促したことを認め、それを反省することもなく、金をばらまくことによって漁民を丘にあげ、さらに東京湾を埋め立てようとする県政を問うために行政訴訟に踏み切ったわけですが、それだけでなく、県の財政が厳しい状況の中で、不正な28億円の支払いを県議会がまったくチェックできなかったということに対しても、県民は大きな批判の目を向けていると考えて良いと思います。公共事業のあり方とそれを厳しくチェックすべき議会のあり方を問うこの訴訟は、今後全国の市民の支援を仰ぎながら、日本全国が注目する訴訟となることでしょう。
■最後に
ラムサ−ル登録地としてすでに指定されている谷津干潟は、現在の三番瀬と深い関わりがあり、単独の干潟としては規模も小さく登録地として十分な機能を果たすことはできません。谷津干潟は三番瀬があってこそ、意味のある干潟と考えるべきなのです。したがって、谷津干潟が登録地になる時に三番瀬もあわせて登録地とすべきであったと考えます。
地球規模で環境破壊が進行し、生物の多様性が急速に失われようとしています。東京湾の干潟をすべて復元せよと言っているのではありません。東京湾の広大な干潟の9割以上が人間の都合で埋め立てられてしまっている現在、せめて残されたわずかな干潟を、地球に共に生きる多様な生物の生息場として保証してほしいと言っているのです。そして、そうすることによって、県民、あるいは首都圏に生活する多くの人々にとっても潤いのある人と海の親しい関係が再構築できるのです。この願いが届かなければ、人類が21世紀への大きな課題としている「持続可能な開発」と、「持続可能な社会」の実現は、本当に絵に描かれた餅に過ぎないのではないでしょうか。
《参考文献》
- 千葉県自然保護連合編『房総の自然と環境 1999』
- 千葉県自然保護連合編『房総の自然と環境 2000』
- 三番瀬を守る署名ネットワークほか4団体編『三番瀬保全資料集 “生命のゆりかご”三番瀬を守ろう!」(1999年)
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