「護岸・陸域小委員会」と「海域小委貝会」の新規委員は、公募による選考の結果、計13人が選出されました。いずれの小委員会においても、私たちが見識と実績の点から当然選ばれると考えた応募者は全員落選になり、大きな衝撃を受けました。
　また、「護岸・陸域小委真会」においては応募した18人のうち８人が、「海域小委員会」においては応募した28人のうち５人が三番瀬の自然環境保全にとりくんでいる白然保護団体に所属していましたが、全員が落選になりました。
　しかも、「海域小委貝会」の定員は15人と発表しながら、２人を残して決定したことは、他の応募者を不適格または必要ならざる人物と判定したにひとしいことです。
　こうしたことから、私たちは選考過程の公正さに疑いを持っています。
　選考委貝が応募者の見識や実績を知らずに選考するほど不見識であったとは考えられません。したがって、選考にあたっては、三番瀬の自然環境保全にとりくんでいる団体の構成員は除外するという選考基準があったと考えざるをえません。もしもそうであれば、そのような選考基準を公示せずに公募したことは、応募者に対して不誠実です。
　このような不信感が市民の間に広まることは、知事の唱える「住民参加」の基盤を揺るがすものです。知事の基本方針である「情報公開」と「住民参加」の精神に則り、今回の新規委員選出の選考基準と選考経過を明らかにしてくださるようお願いします。

　第３回「海域小委員会」において、ある委員が「長期的（将来的）には陸地の一部を削ることも考えるべき」と発言したことについて別の委員が反論し、司会者（コーディネーター）の許可なしに県の責任者の見解を求めました。県の責任者は、「今ある埋め立て地を再び戻すということは、県といたしましては現状の中では考えられない」と答弁しました。小委員会では同じようなことが繰り返されています。
　会議において、司会者の頭越しに委員が事務局である県の責任者に答弁を求めることは、明らかに会議運営上のルール違反です。
　そもそも、埋め立て計画が白紙撤回されて円卓会議が発足したこと自体が、現知事の誕生以前は県の見解では「不可能」とされたことを行っているのではないでしょうか。会議では自由な発言が保証されているのですから、県の責任者が論議の内容や会議の方向を縛るような発言を繰り返すことは容認できません。
　私たちは、このようなことが二度と繰り返されることのないように強く要望します。