自然保護３団体が三番瀬保全で団結

　

自然保護３団体が三番瀬保全で団結

県に根本的な見直しを申し入れ

～日本自然保護協会、日本野鳥の会、世界自然保護基金日本委員会～

　「問題の重要さから考えて、３団体の連名で要請します」。──東京湾の干潟と浅瀬「三番瀬」の埋め立て問題で２月５日、日本野鳥の会と世界自然保護基金日本委員会（WWＦジャパン）、日本自然保護協会の３団体が、埋め立て計画を根本的に見直すよう県に申し入れた。

　これまで３団体は個別に三番瀬保全の運動を進めてきたが、計画の見直しを県が本格化させるなど、問題が重要な局面を迎えでいることから「スクラム」を組んだという。

　日本野鳥の会理事の岩垂寿喜男・元環境庁長官をはじめ、各団体のメンバーが県庁を訪れた。伊藤良雄・県企業庁長と面会し、要請書を手渡した。計画の根本的な見直しとともに、三番瀬のラムサール条約への登録、小櫃川河口干潟（木更津市）を含めた県内の干潟・浅瀬の総合的な保全策の検討を求めた。

　面会後、記者会見した岩垂さんは、「自然保護に取り組んでいる市民団体の最大結集になる。三番瀬は首都圏全体にとって大きな問題だ。５月には湿地保護をうたうラムサール条約の締約国会議がコスタリカで開かれる。危機にさらされている三番瀬に注月する必要がある」と語った。

　WWFジャパンの星野真事務局長は「県が環境調査を科学的にやったことは評価できる。しかし、埋め立ての必要性についてはきちんと検討されておらず、単なる面積の縮小だけで済まそうとしているのではないか」と指摘した。

　日本自然保護協会の吉田正人保護部長は、「計画は白紙に戻して、県がみずから抜本的に見直すべきだ。諫早湾干潟（長崎県）と藤前干潟（愛知県）で高まった運動を今度は三番瀬に結集させたい」と話した。

（1999年2月6日付け朝日新聞（千葉版）より）

平成１１年２月５日

　千葉県知事　沼田　武　殿

財団法人日本野鳥の会

財団法人世界自然保護基金日本委員会

財団法人日本自然保護協会

三番瀬を含む干潟・浅海域等の保全に関する緊急要請書

拝啓　時下益々ご清祥の事とお慶び申し上げます。日頃は貴県下における環境保全に対して格別のご配慮をいただき、厚く御礼申し上げます。

　さて、干潟・浅海域等は近年における科学的知見の著しい進展に伴い、海域の浄化、水産資源の維持、渡り鳥の中継地など、その生態的重要性が改めて強く再認識されております。また、豊かな自然環境が減少する中で、人と自然との豊かなふれあい活動の場として、今後その活用が益々期待されています。
　環境基本計画においても、干潟・浅海域等の重要性に関して、「海域においては、自然海岸、干潟、藻場、浅海域の適正な保全を推進する」と記述されております。干潟・浅海域の保全については、一地域の問題ではなく、全国的、あるいは全地球的課題であるといっても過言ではありません。

　一方で、干潟・浅海域の保全に関する国民の関心も極めて高いものとなっています。三番瀬は、藤前干潟（名古屋市）や諫早湾（長野県）、和白干潟（福岡市）等と並び、ラムサール条約に登録されるべき国際的に重要な湿地ですが、これらにおける干拓・埋め立て造成の事業および事業計画に対しては、地域住民をはじめとする国民各層、さらには海外からも強い批判が出ているところです。

　貴県におかれましては、これまで三番瀬の干潟・浅海域について、埋立計画の縮小、環境補足調査の実施など、保全のための努力をされてきたことに敬意を表します。１月25日に貴県土木部・企業庁から発表された「市川二期地区・京葉港二期地区計画に係る補足調査結果報告書予測編」によれば、埋立地の造成、航路の拡幅・浚渫によって浅海域の貧酸素化がすすみ、底生生物が半減し、魚類、鳥類にも大きな影響を及ぼす可能性があることが予測されています。このような調査結果にもかかわらず、埋立計画が縮小されこそすれ、未だその根本的変更が行われるに至っていない点は、極めて憂慮すべき事と存じます。

　藤前干潟について名古屋市は、干潟・浅海域の埋立計画に対する広範な世論の反発と環境庁の時宜を得た判断により、埋立予定地から外す決定に至りました。私たち３団体は、この決断を喜びをもって支持し、貴職がこれに続く高い政策判断を下されるよう、以下のように要望いたします。

三番瀬埋立計画については、単なる縮小ではなく、根本的な見直しと代替案の徹底的な調査研究を行い、環境への影響を回避すること。
三番瀬の自然環境の国際的な重要性を認めてこれを保全する方策を策定するとともにラムサール条約への登録を推進すること。
三番瀬や小櫃川河口干潟を含む、貴県下における干潟・浅海域に関わる施策を今一度吟味の上、その総合的な保全策を検討すること。

以上

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