敬具　　

1. 人工干潟について見直し案では、海へのパブリック・アクセスを確保するため、人工海浜（干潟）および公園・緑地を配置するとしている。しかし、現存の自然干潟を埋め立てて人工干潟を造成することには、大きな問題がある。1998年にＷＷＦジャパン、日本野鳥の会、日本自然保護協会、藤前干潟を守る会などが行った人工干潟の調査結果「人工干潟の現状と問題点」（添付資料１）では次のことが指摘されている。
   
   　人工干潟は、（1）面積が狭い、(2)地形、底質が不安定、(3)生物の多様性が低く、底生生物の種数・現存量とも不安定、（4）シギ・チドリ類の食物となる底生生物が少ない、（5）有機物・ＣＯＤ除去の水質浄化能力が低い、（6）後背湿地やアシ原、前面の浅場や藻場とのつながりがない、（7）造成と維持に莫大な経費がかかる、（8）造成用の砂泥の採集が二次的破壊をもたらす。これらの点を考慮すれば、人工干潟は自然干潟におよばないのは明らかである。
   　また、環境庁は、1998年に「藤前干潟における干潟改変に対する見解について（中間とりまとめ）」を発表し、人工干潟による代償措置を厳しく批判した（添付資料2）。その結果、名古屋市は藤前干潟におけるゴミ埋め立てを断念している。
   
   
   
2. 猫実川河口域の埋め立てについて見直し案では、猫実川河口域から塩浜にかけての海域を埋め立てるとしている。しかし、「補足調査」結果に見られるように、猫実川河口から塩浜にかけての浅い水域は、底質が泥および砂泥で有機物に富んでいる。また、ホトトギスガイやニホンドロソコエビなどが多く、スズキ、マハゼなどの着底稚魚の数も多く、生物の多様性に富む三番瀬のなかの重要な水域である。
   　東京湾奥部の干潟は、大まかに言えば、潮上帯の泥地のアシ原や塩性草地、潮間帯の干潟、潮下帯の藻場という連続した構造を持っていた。このような自然な干潟環境が生物の生息にとって、また持続的な漁業にとって価値がある。三番瀬を保全する上では、猫実川河口から塩浜にかけての海域を埋め立てるのではなく、干潟の原風景の再生に活用すべきである。堤防に沿ってアシ原を復元することは、かつての景観を取り戻すことにつながるし、アシ原による水質浄化効果も上がると考えられる。
   　また、垂直護岸を緩傾斜に改め、市民が利用できる水場やトイレを設置する、あるいは、干潟や生物について学習するための野外パネルを設置するなど、野外の自然学習の場としての活用が期待される。これらは、大規模の埋め立てによらなくとも実現できることである。
   
   
3. 土地利用見直し案について
   
   　見直し案では、個々の土地利用の必要性について検討している。下水道終末処理場用地については、処理人口や１人当たり処理水量などをかなり下方修正している。計画処理量は、人口増加の限界や人口低密度地域への下水道普及の難しさを考えれば、さらに少なくできる可能性がある。広域にわたる流域下水道方式に対し、地域ごとの小規模分散処理方式を代替案として立案し、費用対効果を比較してみるべきである。これによって、下水道終末処理場のための埋め立てが必要かどうか判断すべきである。また、公園緑地用地については、自然の干潟を埋め立てて造成するべきではない。レクリェーションや防災対応の広場として都市公園を造るのであれば、用地は既存の埋め立て地のなかの未利用地に求めるべきである。
   　縮小したとはいえ、合計101haの干潟埋め立ては過大であり、さらに計画の取り止めを含む代替案を検討する余地があると思われる。
   
   
4. 街づくり・漁業、環境プランの総合的な議論が必要
   
   　見直し案で示された第２東京湾岸道路のルートが、干潟や生息する生物、地域の社会環境、漁業にどのような影響をおよぼすのか、ひとつの案だけではなく、トンネル方式などの複数の代替案を作り検討するべきである。その際、湾岸道路だけを取り上げるのではなく、全体の街づくりや漁業振興、環境の保全と利用など、総合的な観点から論議し地域計画を作り上げる必要がある。議論は公開され、地域住民、学識経験者、ＮＧＯなど、いろいろな立場からの意見を集約すべきである。
   

以上