ＮＰＯ法は諸刃の剣

佐藤行雄

　（2008年）２月９日の朝日新聞連載「変転経済─証言でたどる同時代史」はＮＰＯ法案でした。「ＮＰＯ法」（特定非営利活動促進法）が10年前の1998年に成立したいきさつや関係者２人の証言を載せています。

　記事のトーンは、同法について手放し礼賛です。
　小見出しに「新しい時代が来る」を掲げています。また、証言者の松原明・シーズ事務局長は「社会システムの改革を促し、時代の転換点をつくりました」、辻元清美・衆院議員は「ＮＰＯの時代なんです」と、自画自賛やベタボメです。

　しかし、そんな手放し礼賛は一面的だと思います。というのは、ＮＰＯ法は「諸刃（もろは）の剣」となっているからです。

■日本の世相はどんどん悪くなっている

　同法成立によって、日本のＮＰＯ法人は10年間で３万3000に増えました。しかし、それによって市民運動は活発になったのでしょうか？　世の中は良くなったのでしょうか？

　逆ではないでしょうか。たとえば、矢崎泰久氏（元『話の特集』編集長、フリージャーナリスト）は、『週刊金曜日』（２月８日号）の「編集後記」でこう嘆いています。

　私も同感です。
　要するに、ＮＰＯ法人の急増は、「社会システムの改革」とか「時代の転換」には結びついていないのです。むしろ逆に、ＮＰＯ法人の急増と比例するように世相が悪化していると言っても過言ではないと思っています。

■「公の支配に属する」活動なら援助してかまわない

　それは、多くのＮＰＯ法人が行政の下請け化しているからです。ＮＰＯ法は市民団体の“囲い込み”あるいは“体制翼賛化”に役立っているといってもいいと思います。

　この点では、朝日新聞社編著『豊かさの中で』（朝日文庫）の記述が印象的です。
　憲法89条は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と規定しています。
　この条項について同書はこう記しています。

　そのとおりだと思います。たとえば、アメリカでは、ＮＰＯ法人が行政から事業を受託しても、ＮＰＯが行政の下請け化することはないといわれています。

（田中弥生『ＮＰＯが自立する日─行政の下請け化に未来はない』日本評論社）

　しかし日本では、行政からの業務委託や助成金を得るために、多くのＮＰＯ法人が行政のいいなりになっています。そうしないとカネをもらえないからです。

　一方、悪政に異議申し立てをしているＮＰＯ法人はわずかしかありません。

　そんな“負の側面”をまったく無視した先の記事は視野が狭いといわざるをえません。どうでしょうか。

（2008年２月）

★関連ページ

ＮＰＯの行政下請け化が加速（佐藤行雄、2007/8）
ＮＰＯの行政下請け化を憂う（佐藤行雄、2006/9）

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