「県や県議会には会議の提言を十分に踏まえ、真剣な議論を望む。何より県民自身が議論の行方を注視し、主体的に三番瀬問題に向き合うこと」（読売）。

　「海域は狭めず、新たな埋め立てに歯止め。「保全」重視ながら、多様な改善策の試行の可能性を残す。再生事業実施の規模や範囲、主体や維持・管理の方法など真の具体化は今後。第一歩を踏み出すまでに、対立再燃の余地もある。……知事の任期をにらんだ時間の制約から、対立点の解消より「合意」優先の場面もあった。各種現況調査の解析作業が遅れ、報告書は十分でなかった。会議の経過をよく県民に知らせる姿勢も不十分。幅広い層に議論が広がらなかった」（東京）。

　「未知の要素が多い自然を相手に拙速を避け、丁寧な作業を求めた。自民党多数の県議会への対処について、環境が人類と時代の普遍的テーマになった現実直視の必要あり」（朝日）。

　「利害が相反する激論の中、多数決なしの『総意』で計画を作った。完全公開を貫き、放置すれば進む環境悪化に歯止め策も出た。『千葉方式』と胸を張れる大きな成果。三番瀬保全と相反する第二東京湾岸道路ルート決めの難題あり。毎回、長時間の会議は下部組織を含め163回、３億円という時間とカネを費やした。早期実行である」（千葉日報）。

　「行政が設置した検討組織が会議の公開、議事録のホームページ化は評価。だが県民の関心は今一つ、傍聴者も固定化した。今後の県の実行力を問う。『再生』が目標故、堤防や護岸の整備で終わりとはいかぬ。国や地元市との負担問題、事業の優先順位。後継組織での論議もさらに屈折が予想される。県は一層の住民参加、会議公開、実りある議論を」（毎日）。

　「埋め立てや開発主導型の県行政の転換点。今後の街づくりに影響を与えよう」（日経）。

（２００４年１月）