埋め立て計画中止は三番瀬保全の第一歩

三番瀬を守る会　会長　田久保晴孝

　堂本知事は（2001年）９月県議会で「三番瀬101ヘクタールの埋め立ては行わない」と明言しました。これを率直に喜びたい。水鳥をはじめとするたくさんの生き物にとっても、本当によかったと思います。
　戦後、干潟の埋め立て地を税金より安い１平方メートル当たり５円で川崎製鉄へ払い下げたことにはじまった千葉県の開発行政と、それにともなう千葉県の東京湾の埋め立てがストップしたことは大変意義深いし、喜ばしいことと思います。これには、三番瀬の保全を訴えてきた市民・環境団体のねばり強い運動や世論の広がりが大きな力となりました。
　私たちがとりくんできた三番瀬埋め立て計画の撤回を求める署名も、あとわずかで30万人（29万6070名。９月22日現在）になります。
　三番瀬埋め立て白紙数回を公約にして当選した堂本知事が、「里海の再生」を打ち出し、「埋めるのか埋めないのか、どちらともお答えしようがない」（６月県議会）と答弁するなか、県民から「埋め立てときっばリ決別して」という強い顔いが寄せられました。８月と９月の県主催の「三番瀬シンポジウム」でも大多数の方が計画の中止と保全を求めていました。
　私たちは、知事の９月表明を「脱埋め立て宣言」と受けとめ、これからも“海（東京湾）を一坪とも埋め立てさせない”運動をつづけていきます。
　ラムサール条約の湿地復元の原則では、

復元するという約束と引き換えに価値の高い自然（湿地）を売る（つぶす）ことは回避されなければならない。
計画作成には地域住民の参加がなければならない。
復元が成功するには、湿地復元計画の目標、目的および達成基準が明確に理解されていることが不可欠。

などとのべています。
　私たちはこの原則にもとづき、自然復元にあたっては、生物豊かな猫実川河口域の泥質域を埋め立てるのではなく、現在ある埋め立て地の遊休地などを活用し、行徳鳥獣保護区と一体となった復元計画を住民・専門家とともに時間をかけてたてるべき、と訴えています。

（２００１年１０月）　　

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