市民提案の内容

1. 自然環境が自らの力でその環境を維持し、年々更新していける「たくましさ」を有するためには、ある程度以上の面積と多様性が必要である。したがって、さまざまな生態的機能を有する現在の三番瀬海域は保全し、修復計画はそれ以外の区域で検討すべきである。このことは、ラムサール条約における湿地の修復と再生の指針である「生態的な機能を担っている今ある干潟と浅瀬は保全を優先する」という考え方にも合致している。ただし、青潮発生源となっている市川航路やその他人為的につくりだした深みについては、生態系に配慮しつつ埋め戻したり、浅くする。
   
   
2. 既存の埋立地は、時代の経過とともに再開発、再整備が必要な段階にきている。都市計画および用途地域を柔軟に考え、用途の定まっていない遊休地を含めて整理し、海に戻せる部分は積極的にヨシ原・干潟・浅瀬に復元する。この自然の回復にあたっては、かつての東京湾の原風景を念頭におく。したがって、直立護岸についても可能な限り取り除くが、直立護岸ゆえに人の利用が可能となるケース（車椅子の方が釣りを楽しむなど）もあることを考慮する。
   
   
3. 市民と海とを遠ざけている最も大きな原因は、今ある湾岸道路である。したがって、第二湾岸道路を建設することが、これを一層進めることは明らかである。また、三番瀬の自然環境と調和した臨海部のまちづくりとの両立も極めて困難である。東京外郭道路市川松戸区間は約10キロで総工費は約１兆5000億円以上と見積もられている。つまり、ｌメートルつくるのに１億5000万円かかるのである。第二湾岸道路は高架式であっても地下方式であっても莫大な建設費を要するのは明らかである。国家財政が600兆円以上の赤字を抱え、道路公団もその存在すら危うい現状、そして何よりも「渋滞解消のために道路をつくる」という考え方が通用しなくなっている現在、第二湾岸道路建設は見送り、交通体系そのものを見直し、自動車の総量規制を検討する。
   
   
4. 現在開発により孤立を強いられている行徳鳥獣保護区、江戸川放水路（人工河川ではあるが自然回復しつつある入り江）、谷津干潟（ラムサール登録湿地）、および三番瀬は、渡り鳥などの行き来があって現在でも有機的なつながりはあるが、地理的には本来東京湾奥部の一体の干潟浅海域である。そこで、三番瀬の自然環境の保全にあたっては、これら残された貴重な自然がさらに有機的なつながりが持てるような修復計画を立てる。
   
   
5. 人が関わって維持されてきた三番瀬の歴史、そして補足調査でもアサリ漁などによって高い脱窒作用を維持されていることを考え、江戸前の魚を中心とする巻網漁、海苔漁、アサリ漁などのさまざまな漁業にとって、東京湾奥部が今以上に良好な環境となるような三番瀬の自然環境の保全と修復の計画を立てる。
   
   
6. 三番瀬は、環境教育の場、ハゼ釣り、潮干狩りなどのレクリエーションの場としても今後大いに活用すべき場所であるが、自然環境保全や修復の立場からも、そして東京湾の沿岸漁業を維持させる立場からも、市民の利用については一定のルールを設ける。
   
   
7. 江戸川左岸流域下水道計画はその計画を大幅に見直し、第一終末処理場を建設せずにすむ方法を検討する。上流部の関宿・野田・柏地域で独自の終末処理場を設置したり、中・下流部の現計画区域内の既設公共下水道（松戸・市川）は廃止せずに改修して能力アップをはかるとともに、現在稼動中の第二終末処理場の機能も強化して対応する。流域の人口動態、処理方法の技術革新等を考慮すると、それで十分にまかなえる。
   
   
8. 上記のコンセプトに従い市民案を検討していくが、この市民案が三番瀬の自然環境の保全とワイズ・ユース（賢明な利用）において十分なものであるかどうかは、計画アセスにより、環境影響評価を行ってから判断するものとする。
   

1. 短期的提言（現在〜３カ年の期間内で実現すべき提言。青字は緊急に実施すべき）
   • 三番瀬の自然環境の復原をめざすために「検討会議」を設置する。参加者は広く関心を持つ市民、研究者を募り、検討期間は約２年とする（千葉県）。
     
   • 補足譲査の緒果だけでは不十分なので、三番瀬の現状や東京湾全体における三番顔の役割に関する調査を行う（千葉県）。
     
   • 陸域、沿岸域を含めた臨海部のクリーンアップにより、市民の三番瀬及び臨海部のまちづくりへの関心を高める（すでに99年より市民の手で３年間実施されている。また、今年は浦安市、市川市、船橋市３市の市民がクリーンアップを行っており、この活動は広がりつつあるし、定着しつつある）（浦安市、市川市、船橋市）。
     
   • 京葉線沿いの未利用地を公共用地として確保し、この場所で実検的に直立護岸を壊して、ヨシ原、干潟、浅瀬をつくる。その際、直立護岸の取り壊しは業者で行うが、自然復元のための作業は市民参加で少しずつ行うものとする（千葉県、環境省）。
     
   • 行徳の中心街と沿岸部を結ぶバス路線（海の見えるバス路線）を東西線行徳駅と南行徳駅の間で運行し、市民が市川の海に接しやすい環境を作る（市川市）。
     
   • 直立護岸沿いの澪（みお）を埋め戻し、直立護岸に階段を設置して、大潮時に干潟に降りられるようにする。不自然ではあるが、このようにして市民が三番瀬の水と砂（泥）に触れ合えるようにする（千葉県、市川市、環境省）。
     
   • 漁協と協議して、漁協がつくった人工干潟を市民に開放するため、現在崩壊寸前となっている橋を三番瀬にふさわしい形で再整備する（千葉県、市川市）。
     
   • 行徳鳥獣保護区と東京湾との潮の行き来を改善する。具体的には、現在の導水路を拡幅し、できるところは護岸を自然に近い形とする（千葉県、市川市）。
     
   • 京葉線市川塩浜駅から直接行徳鳥獣保護区に行ける通路をつくる。同時に、行徳鳥獣保護区から開渠の導水路沿いに海岸線へ出られる通路をつくる（市川市）。
     
   • 浦安市の埋め立て地の遊休地や浦安市営墓地を三番瀬の自然環境の回復という視点で見直し、遊休地の一部を湿地、ヨシ原、干潟に戻すことを検討する。また、浦安市営墓地の位置を再検討してすでに販売を終えている第１街区を残して西にずらし、埋立Ｄ地区の東南の角を削って海に戻していくことが、三番瀬海域に与える影響について研究する（浦安市、千葉県、環境省）。
     
   • 第二湾岸道路、江戸川左岸流域下水道計画については、早急に検討を行い、第二湾岸道路については建設しない方向で、臨海部の交通体系を見直す作業をはじめる。また、江戸川左岸流域下水道計画は、少なくとも上流・中流・下流域の３分割方式に切り替えて、すでに埋設した下水道管を生かせる方法を検討する。したがって、すでに都市計画決定している第一終末処理場用地は都市計画決定を解除するとともに、通称「行徳富士」問題の早急な解消につとめる（国土交通省、千葉県、市川市）。
     
   • 行徳可動堰の改修計画を三番瀬の自然環境の回復計画と連動させて考え、可動堰の運用により青潮被害を軽減させる方策（貧酵素海水の発生を弱めたり、時期を遅らせることが可動堰の運用によりできないか）を検討する（国土交通省、千葉県、市川市）。
     
   • 塩浜地区（特に、塩浜駅南側）の工場や倉庫などの事業者と調整会議を持ち、公有地化の道をさぐる（千葉県、市川市）。
     
   
   
   
2. 中期的提言（５カ年〜10カ年の期間内で実現すべき提言）
   • 市川市塩浜地区の土地利用の見直しを行い、工業専用地域から「市民が三番瀬の自然環境に触れ、環境学習が行えるような用途地域」に変更する（千葉県、市川市）。
     
   • 塩浜駅南側及び浦安市の埋め立て地の一部をヨシ原、干潟、浅瀬などに戻していく。その際、市川側の直立護岸と浦安側の階段護岸をどのように取り除き、高潮から陸域をどのように守るかを検討する（千葉県、浦安市、市川市、環境省）。
     
   • 東京湾奥部の自然環境の改善を図るために、神奈川県、東京都、千葉県、環境省で「東京湾環境保全プロジェクト」を発足させる。その中では三番瀬の自然環境の保全にとどまらず、東京湾全体の環境保全や原風景の回復を考え、実施する。
     
   • 今後の東京湾全体の自然環境の保全や開発のあり方を示す「東京湾保全法（仮称）」の制定に向けた検討を行う（神奈川県、東京都、千葉県、環境省、国土交通省）。
     
   • 三番瀬を日本における干潟浅海域の自然環境回復のセンターとして位置づけ、研究施設、環境教育施設の誘致を検討する（千葉県・環境省）。
     
   • 東京湾漁業の振興、東京湾と市民の触れ合いなど、三番瀬のワイズ・ユースに関するルールづくりを行う（千葉県・浦安市・市川市・船橋市）。
     
   • 「鳥獣保護区」の指定を行い、ラムサール湿地の登録を行う（千葉県・環境省）。
     
   • 東京湾から絶滅してしまったハマグリ、アオギスなどを呼び戻すための研究をスタートさせる。また、かつて頻繁に姿を現したスナメリを再び東京湾に誘致するための東京湾のあり方について研究する（千葉県・環境省）。
     
   • 東京湾に流入する汚濁負荷量を軽減するために、下水道の整備と終末処理場の高次処理を実現する（神奈川県・東京都・千葉県・国土交通省）。
     
   
   
   
3. 長期的提言（10カ年〜50カ年の期間内に実現すべき提言）
   • 東京湾沿岸部を可能な限り自然な海岸線に修復する。
     
   • 「東京湾保全法（仮称）」を制定し、自然環境を復元した海岸線を再び開発できないよう、法的整備をはかる。
     
   • 干潟浅海域の自然環境回復のための研究施設と環境教育施設を建設し、全国の若手研究者に研究の場と、全国の子供たちに環境教育の場を提供する。
     
   • 生物相から見て、東京湾がかっての姿に近づいたかどうかを調査し、今後も豊かな東京湾を維持できるよう、臨機応変に保全策を講じていく。