「私たちはかなり前から、三番瀬に面する浦安市埋め立て地での湿地再生を何度も要望してきた。市が設置した会議でも、湿地再生用地の確保を求める意見がだされた。そういう住民の意見や要望などを無視して、一方的に、市、都市再生機構、企業庁（県）の協議だけで土地利用計画を決めるのはおかしい。湿地再生用地の確保は断念したというが、どういう議論がされたのか？」

　「今回提示された土地利用計画は最終的な段階という説明がされたが、それはおかしい。都市再生機構が保有地を高く売るためのものではないかと思ってしまう。なぜ市民の意見を聞かないで決めたのか？」

　「（０．２haという三番瀬関係用地の確保は）私が思っていたよりもかなり小さいものだ。“決まったからこれで納得してください”は心外である」

　「三番瀬環境学習施設等検討委員会でも環境学習施設と環境学習の場の確保を議論し、要望してきた。行政側で一方的に決めたあとで“決めました”と出してくるのは納得できない。湿地再生について、県がもっとイニシアチブをとってほしい」

《2004年１月22日、最後の円卓会議（第22回）が開かれ、岡島会長から堂本知事に238ページからなる「三番瀬再生計画案」（以下「計画案」）が手渡された。知事は「千葉モデルではなくて、これは十分ジャパンモデルとして耐えるのではないかと思っております」と胸を張った。「三番瀬の再生には、海域をこれ以上狭めないことを原則」とすることがうたわれ、具体策としては
�@行徳湿地（鳥獣保護区）の大水深部の浅水化、湿地への三番瀬との連絡水路の開渠化
�A猫実川の後背湿地・干潟化
�B市川市塩浜２丁目の現護岸の一部撤去とその陸側区域の湿地化
�C市川市塩浜２丁目の改修護岸前面における干出域の形成
�D浦安市日出地区の現護岸陸域側区域の後背湿地・干潟化
�Eふなばし三番瀬海浜公園周辺の海と陸の自然的連続性の確保
�F江戸川から小河川や水路を通じた三番瀬への淡水導入
　の７項目が提案された。また、これらに取り組むための制度的な保障として三番瀬保全条例の制定と国際的な湿地保全のためのラムサール条約への登録も提案された。
　これらが本当に実施されれば画期的だ。何より「海域をこれ以上せばめないこと」が原則とされたことと猫実川河口も「貴重な泥干潟を保全するゾーン」とされたことは最大の成果だ。これは三番瀬を守る上での「証文」になるし、特に海域を狭めない原則は、わが国が「脱埋め立て」に向かう一里塚になり得る。
　だが、前記７項目のうちほとんどは地権者や地元市などの抵抗で実現が困難視されている。唯一県が熱意を持ち、可能性が高いのが�Cの市川市塩浜２丁目の改修護岸前面における干出域の形成、つまり砂投入による人工干潟化だけだと言われる。》

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《『毎日新聞』千葉版、2007年６月２日より》

浦安市新町地域、低層住宅地に利用

〜三番瀬の自然観察用地確保〜

◇新町地域土地計画見直し
　浦安市は１日、新町地域（日の出、明海、高洲地区）の土地利用計画の見直しを発表した。中高層集合住宅の多かった同地域を、戸建て住宅など低層の土地利用をし、三番瀬の自然観察用地を確保する。市川二期埋立計画の中止などを受け、当初の計画を変更する。
　同市によると、新町地域は現在、都市再生機構と県企業庁が都市整備を進めている。見直し案では、同地域を走る都市計画道路３・３・８号線（通称パークウェイ）沿道を、一般住宅地に変更。埋め立て計画中止の原因ともなった水辺環境保全の指摘を受け、三番瀬に自然観察舎の用地として約2000平方メートルを確保する。また、日の出公民館周辺、明海の一般住宅地、明海大学周辺の整備も行う。
　見直しは、市川二期埋立計画の中止でパークウェイが二期地区と結ばれなくなったため。当初計画されていた施設誘致の必要性がなくなった。土地利用計画変更の説明会は、８日午後７時、９日と10日の午前10時と午後２時から明海小学校で開催。

• 人工干潟化の試験をこっそり実施〜第19回「三番瀬再生会議」（2007/6/8）
  
• 三番瀬問題の深層をえぐった本〜永尾俊彦著『公共事業は変われるか』岩波ブックレット（「自然通信ちば」編集部、2007/7）