市川三番瀬を守る会　事務局長　星野亘良

1. 昨年９月、堂本知事が埋め立て計画の白紙撤回を表明したことで三番瀬の埋め立ては中止になったはずだった。しかし、三番瀬の再生プランを検討しようと出発した円卓会議は、ここにきて、猫実川河口域を人工干潟にしようとする動きが強まっている。
   
   
2. 猫実川河口域の人工干潟化は、たいへんな自然破壊をもたらす。水深２〜３メートルの浅海域に大量の砂を入れて人工干潟をつくろうというものだが、実質的には埋め立てそのものである。
   　大量の砂を入れることによって、魚や底生生物などたくさんの生き物が生息している浅海域の自然は破壊されてしまう。アナジャコをはじめ底生生物を皆殺しにするものであり、生物の多様性の破壊である。
   
   
3. 市川市はこの間、全国各地の人工砂浜を視察した。横浜市の海の公園、野鳥公園、東京都のお台場潮風公園、葛西臨海公園、静岡県の浜名湖松見ヶ浦、広島市の五日市地区人工干潟、山口県防符市の三田尻湾人工干潟、アメリカのサンフランシスコ湾などである。
   　そのうちいくつかは市長も同行した。視察の結果、市長などは、猫実川河口域の人工干潟化はどうしても必要ということを、広報紙などで盛んに宣伝している。市長は、広報紙でこう述べている。
   

   　「これらの視察を通じて感じたことは、自然を壊したのが人間ならば、その自然を再生し、かつ良好な環境で維持するのも人間がやらなければならないということです。三番瀬の保全と再生について考えをまとめる中でこれらの先例を実際に見たことは大いに参考になりました」
   

   
   
4. 市川市はこれまで、猫実川河口域に砂を入れて300分の１の勾配をもつ人工干潟をつくるというイメージ図を発表していたが、最近は、勾配が1000分の１になり、より大規模なものを打ち出している。
   
   
5. 市川市などが人工干潟化のメリットとしてあげているのは、(1)市民が海に親しめるようになる。(2)高潮対策に必要な堤防の高さを低くおさえることができる。(3)昔の景観を回復できる。(4)水質・砂質・生物を人為的にコントロールできる――などである。
   　これらは表向きのものであるが、このほかに、口にはださないものとして、(1)国の「自然再生事業」にのれる。(2)埋め立てを前提とし、県が金融機関をつうじて漁協組合員に貸し付けた「漁業転業準備資金」（43億円）とその利息(56億円以上）をチャラにできる。(3)第二湾岸道路が建設しやすくなる――などがあると思われる。
   
   
6. 円卓会議は、県民参加と情報公開による三番瀬再生のための計画立案の場として設けられた。これは画期的なことであり、私たちも大いに期待していた。
   　しかし、じっさいには、過去の埋め立てについて何の反省もなく、目標なしで出発した。新たな公共事業を立案するための場となることも危惧されている。
   
   
7. 以上のように、三番瀬は重大な局面をむかえている。円卓会議の動向や市川市の動き、そして、その底流としての公共事業をめぐる国の新たな動きなどをしっかりと把握し、三番瀬の真の保全を実現するために、気を引き締めて奮起したい。
   

ジャーナリスト　羽室音矢

1. 三番瀬円卓会議は、住民参加と情報公開で公共事業計画を策定するという、画期的なものである。完全公開なのでおもしろい。しかし、“器は新しいが中身は古い”という感じもする。従来型の公共土木事業を推進しようとする姿勢が強いからだ。この点は、今の日本の縮図といってもよいと思う。
   
   
2. 堂本知事は昨年３月、知事選の途中で埋め立て計画の白紙撤回を公約するにいたった。堂本知事が選挙で公約したのはこれだけだった。このように、堂本知事が選挙で白紙撤回を公約し、昨年９月に埋め立て計画を中止するにいたった背景には、あきらかに埋め立て中止を求める30万署名の力があった。
   
   
3. しかし、三番瀬円卓会議では、100ヘクタール規模の人工干潟造成がもちあがっている。これは、かつての101ヘクタールの埋め立て計画と、形はちがっているが、本質はおなじである。
   
   
4. 港湾をみると、全国いたるところが過剰施設をかかえて四苦八苦している。いい加減な見通しで埠頭などをどんどんつくったためだが、この構造が人工干潟造成にも貫いている。また、港湾の土木事業は、政財官の癒着がとりわけひどい。癒着というより一体化しているという感じだ。港湾事業は住民から見えにくいからで、やりたい放題になっている。
   
   
5. こうしたなかで、海洋土木工事にかかわるゼネコンは、人工干潟の造成工事を手がけたいのではないか。三番瀬で人工干潟を成功させたとなると、胸をはれるし、ほかのところでも工事がやりやすくなる。
   
   
6. 市川市行徳漁協は、自民党市川支部に毎年６万円を政治献金している。その行徳漁協は、猫実川河口域の人工干潟化を強く要望している。また、市川商工会議所は、三番瀬の市川側について、船橋海浜公園前のように多くの市民がやって来れるよう、砂浜にしてほしいと要望している。千葉第５区（市川市など）選出の田中甲衆院議員（元民主党）も「人工海浜をつくるべき」「第二湾岸道路は必要」などと言っている。背景にこうした動きがあることも知っておいてほしい。
   
   
7. 公共事業は、これまでのようなやり方が通用しなくなり、住民参加と環境を重視せざるをえなくなっている。
   　環境重視という点では、たとえば干潟についていえば、諫早湾の閉め切りが大きな影響をおよぼした。かつては、干潟の価値はあまり認められていなかった。しかし、「干潟を守れ！」は、昔は少数派だったが、今は多数派になっている。国際的な流れも大きい。生物多様性保全条約の発効以降、環境が国家戦略になってきている。
   
   
8. 公共事業のおける環境重視という点では、法律の改正も重要だ。河川法の改正にはじまって、海岸法、港湾法が改正された。改正点の柱は、環境と住民参加である。
   
   
9. 三番瀬では浅瀬をつぶして人工干潟をつくるという動きが強まっている。しかし、浅瀬の方が人工干潟よりも価値はずっと高い。
   　たくさんの生き物が生息している浅瀬に大量の砂を入れて人工干潟をつくるのはとんでもないことだ。
   　人工干潟をつくろうとしても、砂が流出するので、砂の補給をつづけなけばならない。生き物も定着しない。これは、全国各地の実例でわかることだ。“今ある浅瀬を守ろう！”を高く掲げ、こうしたばかげたことはやめさせてほしい。
   
   
10. 海岸法が改正されて環境がうたわれたといっても、この法律は、高潮から守ることを基本としており、環境は付け足しとなっている。環境の比重を高めさせるために、海岸法を研究し、対策をねってほしい。そして、みなさんの市川市で、住民参加による環境重視の、すぐれた海岸保全計画をつくってほしい。また、行政の計画づくりに対して積極的に発言したり提言をしてほしい。――これが今、ＮＧＯに求められている課題だと思う。
    

（文責・『自然通信ちば』編集部）

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