三番瀬公金違法支出訴訟と三番瀬貸付金返還訴訟の
歴史的意義
◆三番瀬公金違法支出訴訟
この訴訟は、三番瀬埋め立て計画をめぐる不正な公金支出にメスを入れるものであった。
戦後の1950年代後半から80年代にかけて、東京湾の干潟はかたっぱしから埋め立てられた。漁業権さえ放棄させれば、行政は自由に埋め立てができた。1950年代と60年代は、県と大企業などが漁民を札束でひっぱたいたり、脅かしたり、ペテンにかけたりして、漁業権をつぎつぎと放棄させた〈注〉。
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〈注〉この点については次のような指摘がされている。
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《京葉工業地帯造成の歴史は裏を返せば漁民を海から追い払っていった歴史でもある。まるでアメリカ大陸の先住民のように、北海道のアイヌ民族のように先祖伝来の江戸前の海からひきはがされ、けちらされていった人びとがどうなったのか、友納の眼中には入っていなかったのであろうか。京葉工業地帯の造成のため、海を追われた漁民は浦安から富津までの33組合で総計１万4264人（千葉県企業庁『千葉県企業庁事業のあゆみ』、1996年）。仲買業者、加工業者、漁業資材業者、船大工、行商人など含めれば、膨大な数の漁業関係者が駆逐された。》（永尾俊彦『干潟の民主主義』現代書館、2001年）
《（京葉臨海埋め立てに伴う）漁業権放棄に対する補償費の総額は、昭和44年までにざっと600億円。逆のいいかたをすれば、漁民たちは600億円の対価で、先祖伝来の漁業権を、県を仲介にして巨大企業に売り渡したということになる。（中略）その埋め立ての過程では地域住民である漁民の反対を権謀術数をもって潰していった。》（飯田清悦郎『欲望のコンビナート』医事薬業新報社、1972年）
《当初の漁協組合員１世帯から１名以上の優先雇用という条件は殆んど空手形も同然の結果となった。すでに生活の有力な基礎を喪失した住民各層にとってこうした事態はきわめて深刻であった。しかもそれに抗議しようとしても、八幡製鉄という巨大な組織からうける重圧感がその気勢を減殺し、さらに解体に瀕した村落の共同組織の現状ではそうした勢力の結集も容易でなく、彼らはあらためて自己の生活プランを構想しなおさなければならなかった。》（柿崎京一『近代漁業村落の研究〜君津市内湾村落の消長〜』御茶ノ水書房、1978年）
ところが70年代になり、「東京湾をこれ以上埋めるな」という市民運動が高まった。臨海部工場による公害も激しくなった。「諸悪の根源は埋め立て」という批判も強まった。「海はだれのものか」という問題意識も高まった。海は漁民だけのものではない。それなのに、漁民（じっさいは漁協）に補償金を払うだけで埋め立ててよいのか、ということが問題になったのである。従来のやり方では埋め立てができなくなった。
そのため、県は漁業協同組合との癒着を強めた。漁協に不正な公金を支出したり、不明朗な取り引きをすることで、埋め立てを円滑に進めようとしたのである。転業準備資金問題はその象徴だ。
転業準備資金問題は、三番瀬埋め立て計画が策定されていない段階で、埋め立てを前提とし、市川市行徳漁協に融資したものである。名目は「転業準備資金」であった。1982（昭和57）年、県企業庁は市川市行徳漁協、金融機関の間で密約（三者合意）を交わした。この密約にもとづき、金融機関が約43億円を融資した。その利息は企業庁が肩代わりすることになっていた。この融資は漁業権を放棄した場合にみあう補償金相当額であり、脱法的な事前漁業補償であった。
1999年11月、その事実が突如として明らかになった。企業庁は2000年２月、利息分として約56億円の支出を予算化した。そのため県民21人がその支出を違法とし、同年６月29日、千葉地裁に提訴した。三番瀬公金違法支出訴訟（「三番瀬ヤミ補償裁判」）である。
2005年10月25日、千葉地裁の判決が下りた。判決は「三者合意には瑕疵（かし）がある」と指摘し、三者合意の違法性を認めた。しかし、利子肩代わりは「企業庁長の裁量内」とし、当時の沼田武知事と中野英昭・県企業庁長に対する損害賠償請求は却下・棄却した。
企業庁は2008年11月、東京地裁の調停委員会の提案にもとづき、計66億円を市川市行徳、南行徳の両漁協に支払った。
◆三番瀬貸付金返還訴訟
（市川地区漁場改善事業に関する貸付金返還訴訟）
市川市行徳・南行徳両漁協は、1982（昭和57）年から86年にかけて「市川地区漁場改善事業」を実施した。事業の内容は人工干潟「潮干狩り場」（養貝場）の造成である。
この事業は両漁協の自主的な収益事業である。しかし、事業は失敗した。アサリが育たなかったのである。両漁協は1993（平成５）年11月、事業にかかる経費（６億2200万円）を企業庁が負担してほしいと要望した。内訳は、自己資金1800万円、借入元金３億8900万円、発生利息２億1500円である。企業庁は、三番瀬埋め立てを円滑に推進するため、県信用漁業協同組合連合会（信漁連）に対し、1993年度末までに５億5000万円を無利子で貸し付けた。５億5000万円の内容は、両漁協が信漁連から借りた３億8900万円とその利息の一部である。
その後、漁協と信漁連は企業庁に対し、５億5000万円の貸付金を棒引きするよう求めた。しかし企業庁は、「法的に明確な形で解決したい」として2011年８月、全額返済を求めて提訴した。三番瀬貸付金返還訴訟である。
企業庁の提訴は、従来の裏取り引きによる不明朗なやり方から決別する意思を示したものとして評価される。その背景には、三番瀬公金違法支出訴訟において「三者合意には瑕疵がある」の判決を勝ち取ったことがある。
（文責／三番瀬を守る連絡会 中山敏則）
★関連ページ
- 「関東軍」を豪語し、脱法行為を繰り返した千葉県企業庁〜三番瀬公金違法支出問題の根源（中山敏則、2015/6）
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- 三番瀬の恒久的保全を要求〜漁業補償問題で「活かす会」が声明（2008/12/12）
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- 三番瀬漁業補償で県企業庁が66億円提示〜２漁協、調停受け入れへ（2008/8/5）
- 提訴にふみきった理由（牛野くみ子）
- 提訴報告集会（2000/7/4）
- 訴状の内容
- これでいいのか！ 千葉県企業庁〜金で操る三番瀬埋め立てを監査請求（大浜清、2000/5）
- ズサン融資を批判〜千葉地裁判決（2005/10/25）
- ｢事前漁業補償｣は許せない！（三番瀬を守る署名ネットワーク、2000/2）
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