《『朝日新聞』2008年７月22日夕刊》

　　　三番瀬交付金ストップ

　　　　　保護区指定　県計画進まず環境省

　東京湾に残る貴重な干潟と浅瀬「三番瀬」の自然再生事業として、環境省が千葉県に６年間にわたり出してきた補助金・交付金が、今年度からストップしていたことがわかった。国指定鳥獣保護区を目指した県の計画がいっこうに具体化せず、しびれを切らした同省が県に交付金の申請をしないよう求めたためだ。

　同省の自然再生事業で交付金が出せるのは国定公園か国指定鳥獣保護区で、これまでリストに入っているのは全国に13カ所ある。三番瀬は「保護区を目指す」ことを条件に、「予定地」扱いで例外的に認められてきた。

　こうした特別扱いの背景には、01年１月に当時の川口順子環境相が三番瀬を視察して「県の埋め立て計画の全面的な見直しを」と発言し、省を挙げて三番瀬の再生に取り組む決意が示された事情がある。

　同年３月には「環境派」の参院議員としてならした堂本暁子氏が千葉県知事選に出馬し、初当選。埋め立て計画の中止を決めたことを受け、同省は予定地として補助金の対象とすることにしたという。

　これまでに調査費の名目で02年度に約8000万円が補助されたのをはじめ、国庫からの支出は６年間続き、計２億2000万円。02年から04年まで住民参加で話し合われた三番瀬再生計画検討会議（円卓会議）や、04年からは三番瀬再生会議などに使われた。

　途中から制度が変わり、補助金は交付金になったが、昨年度は3000万円が交付され、再生会議の開催や再生を実現するための試験計画を検討する委員会、事前調査費用などにあてられた。

　ところが昨年、同省が県に保護区指定の方向性を確認したところ、県が「具体的にスケジュール化できない」と回答したため、同省の姿勢が変わった。

　県自然保護課によると、保護区指定に向けて漁業者ら利害関係者と06年度から９回「勉強会」を開いてきているが、漁業への影響などが壁となって保護区にする合意が得られていないという。担当者は「いつメドがつくかもわからない」と話す。

　こうした事態を受けて同省自然環境計画課は「都市近郊の自然再生は大切だが、指定のメドがたたないのに調査だけ続けても無駄になる」として交付金の休止を決めた。ただ、「環境が整えば再度交付はありうる」とする。

　国からの支援がなくなり全額を県で負担することになったため、県は再生実現化推進事業費を昨年度の1300万円から今年度は1000万円に減らすなどして進めていくという。（鶴見知子）

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